耐震診断・耐震改修
耐震補強で地震に強い家に！
2016年4月14日・16日に起きた熊本地震、2011年3月11日に起きた東日本大震災、1995年1月17日の阪神・淡路大震災と、大地震はいつ、日本列島のどこで発生するか予想がつきません。日頃から水や食料などの防災グッズを準備するのはもちろん、住宅の耐震性を高めて大地震に備えておく必要があります。
既存の住宅の耐震性を向上させるためには、耐震補強工事を行うのが効果的です。
地震は何の前触れもなく突然襲いかかり、多くの被害をもたらす恐ろしい自然災害です。耐震リフォームは愛する我が家はもちろん、家族の命を守るために必要と言えます。大地震のニュースを耳にするたび、耐震補強工事の必要性を感じる人は多いと思います。
耐震診断・耐震補強についてご説明いたします。
耐震診断をしてみませんか
「自分の家だけは大丈夫！」そのように思っている方がたくさんいます。でも本当に大丈夫なんでしょうか？
ご自分の建物の状況を 知らない方が大勢います。住まいが危険信号をだしているかもしれません。 特に基礎や屋根、外壁は建物にとって大切な部分。
どのような状態か一度診断してみませんか。
耐震診断はどのようにおこなわれるの？
担当者が耐震診断・耐震補強の方法についてのご説明、建物調査のためにご訪問させていただきます。
また耐震診断対象の建物かどうかをチェックします。ご自宅の間取図があればお借りし、無い場合は建物内を見て間取図を当社で作成いたします。
また、今までの増改築や災害にあわれた履歴、ご自宅についての気になるな点などををお聞かせください。
これらによって今のご自宅の状態を把握させていただきます。
屋内の調査
チェック項目
- 柱・壁等の配置や壁のひび割れの有無、施工方法の確認など
- 押入れの中や、建具の開閉がうまくいくかなどの確認
- 床のキシミ・ゆがみなどの有無
- 器具を使って家全体の傾きの確認
屋外の調査
チェック項目
- 外壁・基礎のひび割れ等の有無
- 風雨にさらされやすい部分の腐食の有無（軒の出・屋根の波うちなど）
- 土に埋もれている基礎の形状の確認 等
床下の調査
チェック項目
- 基礎コンクリートの強度の確認
- 基礎の鉄筋の有無
- 地盤沈下の有無
- 部材の腐食や害虫（シロアリ等）の確認 等
天井裏の調査
チェック項目
- 筋交いの有無や種類とサイズ、柱と梁の接合方法の確認（特に筋交いは壁の強度を決める重要な要素です）
- 既存の補強金物の確認
- 部材の腐食等の確認
耐震性能のチェックポイント
１９８１年（昭和５６年）以前に建てられた家は要注意
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、多くの建物が倒壊しました。その原因のひとつは、建物の耐震性の低さです。
この震災での建物の倒壊被害の多くは1981年（昭和56年）以前の「旧耐震基準」によって建てられた建物です。
日本では建築基準法などの法令によって、建築物を建てる際に最低限の耐震能力を証明する「耐震基準」が設けられています。
耐震基準は大地震のたびに改正されてきましたが、特に1981年と2000年に大きな変更がありました。
なかでも、1981年6月の法改正以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼び、それ以前の「旧耐震基準」と区別しています。
新耐震基準は、「極めてまれに起こる大地震でも倒壊しない」ということが前提になっています。また、2000年の改正では、新築時の地盤調査がほぼ義務づけられたり、壁の配置のバランス、柱や筋交いに使用する金物の種類の明確化などが決められました。
基礎の構造や、家の形なども重要なポイント
地盤の状況や基礎の構造は、住宅の強度･耐震性を判断するうえで非常に重要です。また建物の形と壁の配置も耐震性に大きく関係してきます。
地震に強いのは平面的にも立面的にもバランスの取れたシンプルな形で、壁が各方向にバランスよく配置されている建物です。
地盤の状況
川の近くや埋め立て地、昔の造成地は地盤が悪いことが多く注意が必要です。
建物の揺れは、地盤の状態に大きく左右されます。軟弱地盤においては、
壁量も基準の1.5倍が必要となります。
基礎の構造
建物を支える一番重要な部分。基礎の鉄筋の有無、コンクリートの強度、ひび割れの状況などが耐震性能に影響します。
建物の形・建物の重量
家の形は正方形が理想的です。２階建てより平屋建てのほうが地震には強いと言われていますが、シンプルな形で総２階建てになっていればバランスは良く、比較的地震に強い建物と言えます。
反対に、Ｌ字型やコの字型など平面的に形が整っていない家や、1階部分より２階部分がせり出している家、１階に車庫や店舗があり、壁のない一面がある家などはバランスが悪く、地震発生時に建物がねじれる現象が起こり、耐震性が低くなります。
地震力は建物の重量に比例します。耐震性能を高めるには、建物を軽くすることが望ましくなります。
バランスの良い耐力壁の配置
建物の中心から見て、各方向に同じくらいの割合で耐力壁が配置されていて、四隅に壁があるのが理想的です。
反対に、ある一面が窓など開口部で占められいる、壁が極端に少ないなど、耐力壁の配置のバランスが悪いと地震の時に建物が変形する危険があります。
接合部分や床の剛性
軸組工法の建物は、土台・柱・梁などの接合部分に金物等を使って、一定の強度を確保することが定められています。
また水平構面である床の剛性が充分でないと、壁の耐力にも影響があります。
建物の老朽度・劣化度
建物の築年数が古いということではなく、雨漏りやシロアリ被害により土台や柱などが腐朽して強度に不安のある建物のことです。
耐震診断結果報告
耐震診断調査の結果をもとに、耐震診断結果報告書を作成します。後日あらためてご訪問させていただき、その結果・内容についてのご説明をさせていただきます。また、結果に応じての補強についてご提案、アドバイスをさせていただきます。
耐震補強の方法は？
耐震診断の結果によっては耐震補強工事を考えなくてはなりません。
一般的な補強方法をご紹介いたします。
基礎の補強
基礎の補強方法にはひび割れ（クラック）の補修や無筋基礎の有筋化、その他炭素繊維による補強などがあります。
接合部の強化
基礎と土台・柱や筋交い・梁などを補強金物で緊結します。
耐力壁を増やす
診断により耐力壁の量が足りなかったりバランスが悪ければ的確な位置に的確な強度の耐力壁を設置します。
建物の軽量化
屋根の重さにより耐力壁の量が決められています。重量のある日本瓦を軽量な材質の屋根材に取り替えることも耐震性の向上に有効です。
助成金や減税制度が利用できます
横須賀市の場合耐震診断や耐震補強工事に助成制度が設けられています。
当社は講習を受講し、横須賀市の耐震補強工事を行うことの出来る業者として登録されています。
また、耐震補強工事を行った建物に対しての所得税・固定資産税の減税制度もあります。
☆横須賀市の住宅の耐震診断補強工事補助事業
・木造住宅耐震補強工事等補助
住宅の耐震診断・改修計画書の作成、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事、工事監理の費用の一部を補助する制度があります。
・補助対象（以下の項目に全て該当するもの）
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を経て着手した在来（軸組）工法の戸建て木造住宅
- 木造住宅階数3階以下
- 自己所有の住宅で所有者が居住しているもの、または自己所有の住宅で工事完了後に居住するもの
- 市税を滞納していないもの
☆市内に本店、支店または営業所を置く事業者が行う工事であるもの
☆補助金の額は・・・。
１．耐震診断・改修計画書の作成
自己負担額：3万7千円（費用13万7千5百円のうち10万5百円を補助）
２．耐震補強工事図面の作成
自己負担額：5万7千円（費用11万7千円のうち6万円を補助）
３．監理（市が委託をしている横須賀建築設計事務所協会による）
自己負担額：2万9千円（費用6万1千円のうち3万2千円を補助）
４．工事費に対しての補助金
耐震補強工事費用（税抜）の2分の1まで補助。ただし、上限100万円まで
耐震シェルター・防災ベッド設置費補助
耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の一部に対しての補助金があります。
詳しくはお問い合わせください。
耐震補強工事の施工例はこちら