我が家は大丈夫？　耐震診断をしてみませんか。

横須賀市の耐震診断や耐震補強工事の補助事業となる対象住宅が拡充されました。

２０００年（平成12年）５月31日以前の住宅も対象になります。

耐震診断をしてみませんか。耐震補強で地震に強い家に！

2024年1月1日の能登半島地震、2016年4月14日・16日の熊本地震、2011年3月11日の東日本大震災、1995年1月17日の阪神・淡路大震災と、大地震はいつ日本列島のどこで発生するか予想がつきません。

「自分の家だけは大丈夫！」そのように思っている方がたくさんいます。ご自分の建物がどのような状態か一度診断してみませんか。

１９８１年（昭和５６年）５月以前に建てられた家は要注意！

阪神・淡路大震災や東日本大震災では建物の倒壊被害の多くは1981年（昭和56年）以前の「旧耐震基準」によって建てられた建物です。
耐震基準は大地震のたびに改正されてきましたが、特に1981年と2000年に大きな変更がありました。
1981年6月の法改正以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼び、それ以前の「旧耐震基準」と区別しています。

また、2000年の改正では、新築時の地盤調査がほぼ義務づけられたり、壁の配置のバランス、柱や筋交いに使用する金物の種類の明確化などが決められました。

新耐震基準から2000年（平成12年）5月までに建てられた木造住宅には現行の耐震基準を満たしていない場合もあり、注意が必要です。

横須賀市の助成金が利用できます

横須賀市の場合、耐震診断や耐震補強工事に助成制度が設けられています。
耐震補強工事を行った建物に対しての所得税・固定資産税の減税制度もあります。

☆横須賀市の住宅の耐震診断補強工事補助事業

・木造住宅耐震補強工事等補助

住宅の耐震診断・改修計画書の作成、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事、工事監理の費用の一部を補助する制度があります。

木造住宅耐震補強工事等補助事業補助対象となる住宅が拡充されました。

・補助対象（以下の項目に全て該当するもの）

• 平成12年5月31日以前に建築確認を経て着手した在来（軸組）工法の戸建て木造住宅
• 木造住宅階数3階以下
• 自己所有の住宅で所有者が居住しているもの、または自己所有の住宅で工事完了後に居住するもの
• 市税を滞納していないもの

☆市内に本店、支店または営業所を置く事業者が行う工事であるもの

☆補助金の額は・・・。

１．耐震診断・改修計画書の作成

         自己負担額：3万7千円（費用13万7千5百円のうち10万5百円を補助）

２．耐震補強工事図面の作成

         自己負担額：5万7千円（費用11万7千円のうち6万円を補助）

３．監理（市が委託をしている横須賀建築設計事務所協会による）

         自己負担額：2万9千円（費用6万1千円のうち3万2千円を補助）

４．工事費に対しての補助金

         耐震補強工事費用（税抜）の2分の1まで補助。ただし、上限100万円まで

耐震シェルター・防災ベッド設置費補助

耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の一部に対しての補助金があります。

補助金の制度は各自治体により異なります。

詳しくはお問合せください。